店舗がない事業者でもGoogleビジネスプロフィールは使える?

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SERVICE-AREA BUSINESS PROFILE GUIDE

店舗がない事業者でも
Googleビジネスプロフィールは使える?

店舗を持たず、お客様の自宅や事業所へ訪問する 清掃、修理、工事、訪問美容、出張撮影などの事業でも、 実際にお客様と対面してサービスを提供する場合は、 Googleビジネスプロフィールを利用できる可能性があります。 このような事業は「サービス提供地域型ビジネス」として登録し、 お客様を迎えない自宅・事務所の住所は公開せず、 対応する市区町村などをサービス提供地域として設定します。 本記事では、利用できる事業と利用できない事業、 店舗型・訪問型・ハイブリッド型の違い、 住所を非表示にする方法、対応地域の決め方、 動画確認で準備したいもの、停止を防ぐ注意点まで解説します。

店舗なし 訪問・出張型 住所非表示 サービス提供地域
利用できる事業 お客様の場所で
対面サービス

訪問・出張・配達など、営業時間中にお客様と直接会う事業が対象です。

住所の扱い 来客対応しないなら
公開しない

自宅や作業拠点へお客様を迎えない場合は、住所を非表示にして対応地域だけを掲載します。

対応地域 市区町村などを
正確に設定

最大20地域を設定でき、全体は拠点からおおむね車で2時間以内が目安です。

SECTION 01

店舗がなくても お客様と対面する事業なら利用できる

判断基準は、事務所や店舗の有無だけでなく、営業時間中に直接サービスを提供するかです。

ANSWER 訪問型なら
利用可能

Googleビジネスプロフィールは、 お客様が訪問できる固定店舗を持つ事業だけの機能ではありません。 清掃、配管工事、電気工事、修理、訪問美容、出張撮影など、 事業者がお客様の場所へ移動して対面サービスを提供する場合も、 サービス提供地域型ビジネスとして登録できます。

一方で、ネットショップ、オンライン相談、 デジタルコンテンツ販売など、 お客様と直接会わずオンラインだけで完結する事業は、 原則としてGoogleビジネスプロフィールの対象ではありません。 Googleは、営業時間中にお客様と対面で接触することを基本的な利用条件としています。

「法人登記がある」「自宅を事務所にしている」 「ホームページを持っている」という事実だけでは、 利用資格を満たすとは限りません。 実際の提供方法と、登録する住所・対応地域・営業時間が 事業の実態と一致していることが重要です。

事業例
利用の考え方
登録形式
清掃・修理・工事
お客様の場所へ訪問して作業
来客対応しない拠点の住所を非表示にし、サービス提供地域を設定します。
出張撮影・訪問美容
指定場所で対面サービス
実際に訪問する地域と、対応可能な営業時間を正確に登録します。
店舗営業+出張対応
店舗でも訪問先でも対応
条件を満たす店舗住所とサービス提供地域を両方登録できます。
オンライン専業
対面サービスなし
Googleビジネスプロフィールの対象外です。ホームページや広告など別の集客手段を使います。
リード獲得だけを目的とする会社、 実際のサービス提供者ではない仲介ページ、 私書箱・遠隔地のメールボックスを住所とする事業なども対象外です。 登録前に、Googleの最新の利用資格と所有権ガイドラインを確認しましょう。
SECTION 02

店舗型・サービス提供地域型・ハイブリッド型を 実際の営業方法で選ぶ

住所を見せたいかではなく、その住所で通常営業時間中にお客様を迎えるかで判断します。

STOREFRONT 店舗型
お客様が来店

常設の店舗・事務所があり、 掲載した営業時間中にスタッフがいて、 お客様をその場所で受け入れる事業です。

公開住所、正確な地図位置、常設の看板など、実在する来店場所としての条件が必要です。
SERVICE AREA サービス提供地域型
事業者がお客様を訪問

拠点住所ではお客様を受け入れず、 お客様の自宅・店舗・現場へ出向いて 商品やサービスを提供する事業です。

住所はプロフィールから非表示にし、対応する市区町村などをサービス提供地域として登録します。
HYBRID ハイブリッド型
来店と訪問の両方

店舗でお客様を受け入れながら、 配達、出張、訪問サービスにも対応する事業です。

店舗としての条件を満たす場合は、住所とサービス提供地域を両方表示できます。
確認事項
「はい」の場合
「いいえ」の場合
掲載時間中にお客様を迎えるか
店舗型またはハイブリッド型を検討
訪問型ならサービス提供地域型として住所を非表示にします。
常設の看板があるか
店舗としての確認材料になります
店舗型として登録せず、訪問型の実態に合わせます。
スタッフが営業時間中に常駐するか
来店場所として登録できる可能性
予約時だけ借りる場所や無人住所は店舗として扱わないようにします。
お客様の場所へも訪問するか
条件を満たせば地域も追加
店舗住所だけを登録し、不要な地域設定を追加しません。
自宅の一室、共有オフィス、バーチャルオフィスでも、 住所を表示したいという理由だけで店舗型にはできません。 常設の看板がなく、営業時間中にお客様を迎えない場合は、 サービス提供地域型として住所を非表示にする必要があります。
SECTION 03

来客対応しない自宅・事務所は プロフィール上で住所を公開しない

登録・確認に使う拠点情報と、一般ユーザーへ表示する住所を分けて考えます。

01
実際の事業拠点を登録する

事業を管理し、設備・道具・書類などを保管する 実在の拠点情報を正確に入力します。

拠点
02
来客対応の有無を正しく選ぶ

その住所でお客様へサービスを提供しない場合は、 店舗として表示しない設定にします。

判断
03
住所表示をオフにする

プロフィールの「所在地」から 「ビジネスの住所を顧客に表示する」をオフにします。

非表示
04
サービス提供地域を登録する

住所の代わりに、実際に訪問・配達できる 市区町村、郵便番号、地域名などを設定します。

地域
05
検索・マップ表示を確認する

公開後に自宅住所が表示されていないか、 地域名と連絡先が正しく表示されているかを確認します。

公開
06
移転時は拠点情報も更新する

公開住所がなくても、 事業拠点が変わった場合は正しい情報へ変更し、 必要に応じて再確認を行います。

変更
場所
住所表示
判断
自宅事務所
原則非表示
お客様を自宅へ迎えず訪問する事業なら、住所を表示しません。
倉庫・資材置場
原則非表示
顧客対応を行わない保管場所を店舗として公開しません。
バーチャルオフィス・私書箱
住所として使用不可
実際に事業を行わない住所や私書箱でプロフィールを作成しません。
常設店舗・事務所
条件を満たせば表示
常設看板があり、掲載時間中にスタッフがいて顧客を迎える場所に限ります。
住所を非表示にしても、Googleによる確認で 拠点周辺、事業用の道具、車両、書類などの提示を求められる場合があります。 「一般ユーザーに住所を公開しない」ことと、 「Googleへ正しい拠点を示さなくてよい」ことは別です。
SECTION 04

対応できる地域だけを 市区町村・郵便番号などで具体的に設定する

広く設定するほど有利になるものではなく、実際に対応できる範囲へ絞ります。

SERVICE AREA 最大20地域
正確に設定

サービス提供地域は、 市区町村、郵便番号、Googleが候補として示す地域などから選びます。 現在は拠点からの半径を指定する方式ではなく、 実際に対応する地域名を個別に登録します。

Googleの公式案内では、最大20のサービス提供地域を設定できます。 また、全体の範囲は、事業拠点からおおむね車で2時間以内を目安とし、 できるだけ具体的で正確にすることが推奨されています。

「宮城県全域」「東北全域」など広い表現を設定しても、 その地域すべてへ通常対応できなければ実態と一致しません。 出張費、到着時間、営業時間、スタッフ数を踏まえ、 通常サービスとして受けられる地域だけを登録しましょう。

01
現在の顧客地域を確認する

過去の訪問先、問い合わせ、移動時間を集計し、 実際に利用がある地域を把握します。

実績
02
通常対応と要相談地域を分ける

追加料金なく対応する地域と、 距離・日程により個別判断する地域を整理します。

条件
03
市区町村などを最大20件まで登録する

Googleが表示する候補から、 実際に継続対応できる地域を選びます。

設定
04
ホームページにも対応地域を掲載する

プロフィールと同じ地域名を使い、 出張費、対象外地域、相談方法を詳しく説明します。

統一
05
問い合わせ実績を見て見直す

対応できない地域から連絡が増える場合は、 設定・サイト文章・広告範囲を調整します。

改善
設定例
判断
改善方向
仙台市内を通常対応
市内各区を登録
区ごとに条件が同じなら、ホームページにも対応区を明記します。
県内は一部のみ対応
実際に対応する市町村だけ登録
「県内全域」とせず、追加料金や要相談地域をサイトで説明します。
全国からオンライン受付
オンライン範囲は地域に含めない
対面訪問できる地域だけを登録し、オンライン対応はホームページで案内します。
サービス提供地域を追加しても、 その地域の検索結果で必ず上位表示されるわけではありません。 関連性、距離、知名度など複数の要因でローカル検索結果は決まります。 地域を不自然に広げるのではなく、正確な情報と実績を積み重ねましょう。
SECTION 05

動画確認では 場所・事業の実在・管理権限を一続きで示す

確認方法はGoogleが自動的に決定し、利用者側で自由に選べない場合があります。

LOCATION 事業拠点の周辺
場所の確認

道路標識、建物番号、周辺の目印など、 登録した拠点をGoogleが確認できるものを映します。

自宅拠点でも、近隣の標識や目印から場所を示すことが公式案内に含まれています。
BUSINESS 事業の実在
道具・設備・商品

専門工具、機材、作業スペース、 商品、名刺、制服など、実際に仕事で使うものを映します。

登録カテゴリ・サービスと関係のある物を選び、家庭用品だけで終わらせないようにします。
MANAGEMENT 管理する権限
事業者だけが扱えるもの

ブランド表示のある車両を解錠する、 作業設備へアクセスする、 事業名が一致する許可証・請求書等を示します。

銀行口座・税番号・身分証番号・他人の顔など、機密・個人情報を映さないようにします。
動画の条件
Googleの案内
準備方法
撮影方法
編集なし・中断なしの一続き
移動順を決め、必要な道具や書類を事前に準備します。
長さ
30秒以上
場所・事業・管理権限の三点を無理なく映せる流れにします。
撮影端末
モバイル端末からプロフィール経由
事前撮影した動画ではなく、指定画面から撮影・送信します。
安全・個人情報
機密情報や他人の顔を含めない
書類は事業名など必要部分だけ見せ、番号や顧客情報を隠します。
確認方法は、事業の種類、地域、公開情報などに応じてGoogleが決めます。 電話、メール、郵送、動画など、表示された方法に従いましょう。 動画が承認されなかった場合は「問題を確認」から不足項目を確認し、 同じ不足を直して再撮影します。
SECTION 06

住所・名称・地域・プロフィール数を 実態より大きく見せない

地域検索へ出したいという理由で架空の店舗や複数プロフィールを作ると、停止につながる可能性があります。

自宅住所を店舗として公開する

自宅でお客様を受け入れないのに住所を公開すると、 利用者の誤訪問やガイドライン違反につながります。

バーチャルオフィス・私書箱を使う

実際に営業していない住所、郵便受取だけの場所、 遠隔メールボックスは登録住所として使用できません。

地域ごとに同じプロフィールを作る

一つの拠点・スタッフで営業するサービス提供地域型ビジネスは、 原則として対応地域全体で一つのプロフィールを使います。

屋号へ地域・サービスを大量追加する

「仙台・名取・多賀城の格安水道修理」のように、 実際の屋号ではない地域名やキーワードを追加しません。

対応できない地域まで登録する

全国・県内全域など、通常営業では対応できない範囲を 検索対策だけを目的に設定しないようにします。

オンライン対応地域を混ぜる

オンライン相談や通販の対象範囲ではなく、 実際に訪問・配達できる地域だけを登録します。

登録ミス
起こり得る問題
修正方法
住所を公開したまま
誤訪問・プロフィール停止
来客対応しない場合は住所表示をオフにし、地域を登録します。
複数地域へ重複作成
重複・なりすまし判定
一拠点なら一プロフィールへ統合し、サービス提供地域を設定します。
実屋号と異なる名称
編集拒否・停止
看板、名刺、ホームページ等で使用する実際の名称に戻します。
拠点移転後に未更新
確認情報の不一致
公開住所がなくても拠点情報を更新し、必要な再確認を行います。
サービス提供地域型ビジネスで複数プロフィールを作れるのは、 独立した複数拠点があり、それぞれに別のスタッフと対応地域がある場合などに限られます。 地域名だけを変えた重複プロフィールを作らず、 一つの正確なプロフィールを継続して育てましょう。
SECTION 07

利用資格・住所・地域を整理してから プロフィールを作成する

先に登録し、後から実態へ合わせるのではなく、事業情報を準備してから開始します。

01
対面サービスの有無を確認する

お客様が来店するのか、 事業者が訪問するのか、オンラインだけなのかを整理します。

資格
02
店舗型・訪問型・ハイブリッド型を選ぶ

来客対応、常設看板、スタッフ常駐の有無を基に 正しいビジネスタイプを決めます。

形式
03
屋号・電話・ホームページをそろえる

実際に使用している名称と、 事業へ直接つながる電話番号・公式サイトを登録します。

情報
04
住所表示と対応地域を設定する

来客対応しない住所は非表示にし、 最大20件まで実際の対応地域を選びます。

場所
05
指定された確認方法を完了する

動画確認なら、拠点・道具・管理権限を 一続きの映像で示せるよう準備します。

確認
06
公開後も実態と一致させる

営業時間、サービス、地域、拠点、電話、 写真、口コミ、ホームページを定期的に確認します。

運用
営業時間中にお客様と対面する事業である
オンライン専業・リード獲得事業ではない
店舗型・訪問型・ハイブリッド型を正しく選んだ
実際に使っている屋号を登録した
事業へ直接つながる電話番号を使っている
公式ホームページの情報と一致している
来客対応しない住所を非表示にした
私書箱・架空住所・無人住所を使っていない
実際に訪問できる地域だけを選んだ
サービス提供地域を20件以内に整理した
全体がおおむね車で2時間以内に収まる
一拠点で重複プロフィールを作っていない
確認用の道具・車両・書類を準備した
動画へ個人情報・機密情報を映さない
公開後に住所非表示と地域表示を確認した
移転・地域変更時の更新担当を決めた
Googleビジネスプロフィールは、 店舗がない事業者の住所を公開するための仕組みではありません。 お客様へ訪問してサービスを提供する事業が、 対応地域、営業時間、電話、サービス内容、口コミなどを 正確に伝えるためのプロフィールとして運用しましょう。
LOCAL BUSINESS PROFILE

住所を見せなくても 対応地域とサービスを正確に伝えられる

基本設定・地域情報・ホームページを一つの内容へそろえましょう。

訪問型事業の基本 発見から問い合わせまで
4要素
資格・住所・地域・確認

合わせて整えたい内容

  • Googleビジネスプロフィールの利用資格
  • サービス提供地域型の住所非表示
  • 対応市区町村・出張条件
  • 主カテゴリ・サービス項目
  • 営業時間・電話番号・ホームページ
  • 道具・車両・作業風景の写真
  • 口コミの依頼と返信
  • 地域別のサービス・問い合わせ導線

※プロフィールの作成や地域設定によって、 検索順位、表示回数、問い合わせ数が 必ず向上することを保証するものではありません。 ガイドラインを守り、実態に合う情報を継続的に更新してください。

ビジネスプロフィールの基本を見る →
店舗がなくても
対面で訪問する事業なら正しく登録できる

お客様の場所へ訪問する事業は、 サービス提供地域型ビジネスとして、 来客対応しない住所を非表示にし、 実際に対応する市区町村などを登録します。 架空住所や重複プロフィールを作らず、 ホームページと一致する正確な情報で運用しましょう。

サービス提供地域型ビジネスについて

本記事は、2026年7月時点で公開されている Googleビジネスプロフィールの公式情報を参考に作成しています。 利用資格、確認方法、管理画面、サービス提供地域の仕様は変更される場合があります。 最新の公式ガイドラインと実際の管理画面を確認しながら登録・運用してください。